荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
今回の改正は、現在、荒尾市社会福祉協議会が運営しております一小校区学童クラブあおばの令和４年度末での事業廃止に伴い、新たに市が荒尾第一小学校敷地内に整備を進めております荒尾第一小放課後児童クラブの名称及び位置を第２条に追加をするものでございます。
今回の改正は、現在、荒尾市社会福祉協議会が運営しております一小校区学童クラブあおばの令和４年度末での事業廃止に伴い、新たに市が荒尾第一小学校敷地内に整備を進めております荒尾第一小放課後児童クラブの名称及び位置を第２条に追加をするものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
その取組を幾つか挙げますと、従来、民生委員に依頼しておりました調査業務の一部削減であったり、民児協だよりといった定期的な広報紙の発行により民生委員活動に対する理解促進を図ることによる量的、精神的負担の軽減、また、昨年度は荒尾市社会福祉協議会が委嘱する福祉委員との交流会を行い、地域における独り暮らし高齢者の見守り活動の連携促進を図っております。
本市社会福祉協議会やひとり親の会のネットワークでは、日用品の配布の中で生理用品の配布も通常サービスとしてあり、様々な取組も十分なされていますが、学校の保健室には何十年も前から設置してあり、確かに子どもたちの様子を確認したりもされているでしょう。児童生徒との対話の中で体調や生活状況等を確認し、保健指導につなげることもできるでしょう。
また、そのほかにも、社会福祉協議会のサポートを受け、地域支えあい活動の一環として、子どもサロンを夏休みなどの長期休業期間に実施されている地区も増えてきております。
いきいき健康課の高齢介護支援室は、本市の高齢化率上昇に伴う業務拡大と、社会福祉協議会との連携領域も拡大しています。健康推進室は、市民の健康づくりに加えて、新型コロナ対応業務が新たに加わっています。 そこで、質問します。いきいき健康課の業務負担増に伴う組織、人員、業務内容の見直しの認識はいかがかお尋ねします。また、その具体策についてお尋ねします。 次に、福祉課の組織、業務について。
本市では、大規模災害に備え、熊本市社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置等に関する協定を締結しており、市は、ボランティア活動場所の提供や連絡窓口の設置、行政情報の適切な提供を、社会福祉協議会では、ボランティア運営の実務的な業務を行うという役割をそれぞれ担うことといたしております。
３、水俣市と社会福祉協議会の役割について。 ①、本市が社会福祉協議会とどのように役割分担し、福祉を推進していくのか。 ②、本市が期待する社会福祉協議会の担う役割とは何か。 ４、小学校での教科担任制導入について。 ①、小学校高学年での教科担任制導入について本市の考えは。 ②、児童の学力向上、教員の指導力、働き方改革など、教科担任制に期待される効果は何か、お尋ねいたします。
しかしながら、携帯電話やスマートフォンを持っていない、または持っていてもメールやインターネット等は使っていないという利用者への情報を伝える手段が課題となっていることから、指定管理者である社会福祉協議会とも検討を行っているところでございます。
… ３ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ３ ○桑原一知君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣市のデジタル化推進について………………………………………………………… ４ ２ 農業振興について…………………………………………………………………………… ４ ３ 水俣市と社会福祉協議会
いろいろ調べてみると、社会福祉協議会は城南町に分室というのをつくっているんですよね。 だから、そういった意味では、車を持っている市民の方だったら、横にぴゅっと行けばいいかもしれませんけれども、車を持っていない方が城南町から桜町まで行って、桜町から富合町まで行ってというような状況にもなっていますので、今後ぜひ検討していただきたいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
続いて、７番、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活困窮者に対する支援として社会福祉協議会が実施します緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯に対して、終了による自立を図るため、あるいはまたそれが困難な場合には、円滑に生活保護の受給につなげるために支援金を支給する事業でございます。
併せて、市民生活においても、関連する業種に従事している方へも影響を及ぼし、非正規雇用者においては時短営業が収入減につながること、これまでに国民１人につき、令和３年度は子育て世代、低所得者などに１０万円給付が国から実施され、市においても独り親世帯への給付支援、家賃相当額を支給する住居確保給付金をはじめ、保険料や利用料の徴収猶予、保険料の減免などでの対策も併せ、社会福祉協議会との連携もなされています。
今回、権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制が整備され、協議会を適切に運営していく中核機関として社会福祉協議会が担っていくこととなりました。３月22日に初会合が開催されるそうで、大きく前進していただけると期待しているところです。 認知症高齢者だけでも本市で約２万3,000人いらっしゃいます。
本市といたしましても、民生委員児童委員協議会や熊本市社会福祉協議会と連携し、今後も委員、お一人お一人の活動を支えてまいります。
また、社会福祉協議会に配置しております「生活支援コーディネーター」は、各自治会が取り組まれている力強い地域活動を後押しさせていただいており、地域で支えあう力である「ふるさと力」をさらに強化し、それぞれの生活課題の解決をお手伝いするとともに、住み慣れた地域で安心して生活できる水俣を、市民の皆様とともに実現してまいります。
第２に、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金の利用状況・件数と金額、そのうち生活困窮者自立支援金の利用対象世帯をお示しください。 第３に、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっています。 熊本市の場合、熊本地震で既に社協借入れを行い、コロナの社協貸付けを借りられなかった世帯が多数ありました。
また、６年ほど前から社会福祉協議会とも連携をしまして、フードバンク事業を実施しております。本事業は、賞味期限内かつ品質に問題がないにもかかわらず消費されないまま、あるいは廃棄予定の食品を、個人や団体から寄附を受けた上で生活困窮者の方に配布をする取組でございます。
次は、総合防災訓練ですが、１１月１４日の荒尾市総合防災訓練の中では、市社会福祉協議会によります災害ボランティアセンター設置運営訓練が、総合福祉センターグラウンドや深瀬の森体育館──これは旧四小の体育館ですね──を舞台に行われ、ボランティアの市民や玉名郡市の社会福祉協議会職員も含めて、合わせて約１００人が参加しました。
荒尾市保健・福祉・子育て支援施設は、すこやか未来課や保険介護課、福祉課や子育て支援課などの行政窓口と社会福祉協議会などが一体となって、機能が発揮される構想になっております。 私は、基本計画に示された機能を発揮するためには、これまで各課で運営されてきた業務の到達や特徴、課題を相互に検証し合い、運営していく中で機能の充実が図られてくるものと思います。